経産省、物流限定で自転車の電動アシスト力3倍に

行政・団体経済産業省は26日、物流用途に限ってリヤカー付き電動アシスト自転車を使用できるようにする特例措置を4月下旬頃に創設すると発表した。

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付き電動アシスト自転車を企業単位で活用できるようにするもの。

通常の電動アシスト付き自転車は、道路交通法施行規則で、人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する「アシスト力」の比率の上限を2倍と定めている。

民間企業からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、安全性の確保などを条件に、物流用途に限定して活用できるようにする。これにより、物流用途のリヤカー付き電動アシスト自転車に対する需要を喚起し、市場規模の拡大を通じて自転車産業の活性化も見込む。

また、物流業で貨物の配送業務に携わる女性や高齢者などの活躍を支援することで、雇用機会の拡大につなげるほか、物流のCO2排出量の削減も期待する。