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サービス・商品UPDATER（アップデーター、東京都世田谷区）は25日、同社が運営する「みんなワークス」で、ウエアラブル端末とクラウド監視を組み合わせた「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」の受け付けを始めたと発表した。提供開始は7月上旬を予定する。建設、製造、物流、自治体、スポーツなど、現場業務を抱える事業者を対象とする。
同パッケージは、ミツフジ（京都府精華町）のウエアラブル端末「hamon band N」と、UPDATERが独自開発したクラウド監視ダッシュボードを一体化したもの。手首の脈波から深部体温の変化を推定するアルゴリズムを用い、着用者本人が異変に気づく前の段階でアラートを出す。取得したバイタルデータはクラウド上で確認でき、管理者が現場や営業所、本社など遠隔地から作業者の状態を把握できる。
クラウド画面では、装着者ごとの猛暑リスクをカード形式で表示し、警告、注意、通報の3段階で色分けする。アラート発生後の対応内容も時系列で記録できるため、休憩指示や対応履歴の確認に使える。価格は2年パッケージで4万5000円、クラウド利用料は1台あたり月額500円を別途設定する。
職場の熱中症対策は2025年6月から罰則付きの義務となり、26年3月には厚生労働省が「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定した。物流現場では、倉庫内作業や荷役、配送中の単独作業で体調変化の発見が遅れるリスクがある。UPDATERは、環境指標や自己申告に頼る従来の対策に加え、個人単位のデータを使った予兆把握を支援する。
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