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荷主三井住友ファイナンス&リース（SMFL、東京千代田区）は26日、戦略子会社のSMFLみらいパートナーズが東洋製缶（品川区）の茨木工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始したと発表した。工場屋根に設置した太陽光発電設備を所有・維持管理し、発電した電力を工場へ供給するPPAモデルを採用する。
導入した設備の発電容量は838キロワット、年間想定発電量は106万キロワット時で、年間420トンのCO2排出量削減を見込む。容量15キロワット時の蓄電池も併設し、停電時には非常用コンセントを通じて電力を供給できる。
▲東洋製罐の茨木工場（出所：三井住友ファイナンス＆リース）
PPAモデルでは、発電事業者が設備を設置・保有し、需要家は初期投資を負担することなく再生可能エネルギーを利用できる。東洋製罐向けの同モデル導入は滋賀工場に続き2件目となる。
今回の事業は、環境イノベーション情報機構が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付決定を受けて実施された取り組みで、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの利用拡大と防災機能の強化を図る。
SMFLグループは、再生可能エネルギー設備へのファイナンスや発電事業、脱炭素関連サービスを展開しており、今後も太陽光や風力、水力、バイオマスなどを活用したエネルギーソリューションを通じて、企業の脱炭素経営を支援していく。
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