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行政・団体中小企業新事業進出補助金事務局は1日、新事業進出補助金の第3回公募で、応募のあった1212者のうち423者を補助金交付候補者として採択したと発表した。採択率は34.9％。米国の追加関税措置で影響を受けた事業者に対する優先採択の対象は176者だった。公募期間は2025年12月23日から26年3月26日まで。
業種別では、応募件数は製造業、卸売業・小売業、建設業の順に多かった。採択件数では製造業が最も多く、建設業、卸売業・小売業が続いた。地域別では、応募件数、採択件数ともに東京都、大阪府、愛知県が上位を占めた。東京都は248件の応募に対して76件、大阪府は119件に対して35件、愛知県は68件に対して27件が採択された。
物流関連では、倉庫、輸送、車両整備、冷凍冷蔵、地域配送などに関わる案件が複数含まれた。北海道北広島市の丸吉ロジは「鋼材加工事業部の新設による新市場および新サービスの創造」、埼玉県加須市の騎西運輸倉庫は「倉庫建設による域内物流基盤の強靭化事業」で採択された。千葉県君津市の牧野商事運輸は「三温度帯対応・物流加工一体型冷凍冷蔵DXセンター事業」を計画する。
このほか、東京都港区の東京ロジステック小林徳市運送は「医療機器修理業進出と病院直送・設置網の構築」、山口県下松市の井上運送店は「地域物流を支える大型車両整備拠点の新設」、香川県坂出市の白川商會運輸は「物流企業のブランド価値を支える大型車外装品質管理サービス」で採択された。食品流通や車両整備、建設物流、資源循環など周辺分野への展開も目立ち、物流事業者が輸送・保管にとどまらず、加工、整備、地域インフラ機能へ事業領域を広げる動きがうかがえる。
補助金申請額の分布では、2500万円以上3000万円未満が246件で最多となり、1000万円以上1500万円未満、500万円以上1000万円未満が続いた。
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