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港湾物流の脱炭素へ、Sustechが台湾展開

2026年7月2日 (木)

M&ASustech(サステック、東京都港区)は7月1日、台湾の港湾物流事業者Taipei Port Container Terminal Corporation(TPCT)と電力購入契約(PPA)を締結し、台北港の港湾物流施設向け屋根置き太陽光発電事業を開始すると発表した。AI(人工知能)電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用し、港湾物流施設へ再生可能エネルギーを長期供給する。同社にとって初の海外プロジェクトファイナンス案件となる。

事業では、台湾・新北市八里区にあるTPCTの港湾物流施設の屋根を活用し、発電容量3.7メガワットの太陽光発電設備を導入する。Sustechが設備の開発、保有、最適運営を担い、発電した電力をコーポレートPPA方式でTPCTへ供給する。運転開始は2029年を予定している。

▲台北港のTPCT港湾物流施設(出所:Sustech)

TPCTは、エバーグリーン(台湾)、ワンハイラインズ(中国)、陽明海運(台湾)が共同保有する事業会社で、台湾北部最大級の国際商港である台北港のコンテナターミナルを運営している。

Sustechは、自社開発のAI電力運用プラットフォーム「ELIC」により、発電量や電力需要の予測、分散型電源や蓄電池の最適制御などを行い、再生可能エネルギーの運用を支援する。また、本事業では固定価格買取制度(FIT)とコーポレートPPA(CPPA)を組み合わせた電力供給スキームを採用し、脱炭素化と収益最大化の両立を図る。

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