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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は7月1日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが6月に139件判明し、2020年2月以降の累計が1万4282件に達したと公表した。5月の119件から再び増加し、月間100件を超える水準で一進一退の推移が続いている。
2026年は3月に162件と3か月ぶりに150件を超えた後、4月は150件を下回り、5月は119件と2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加した。国内企業数を基にすると、企業約250社に1社がコロナ関連で破たんした計算となる。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
都道府県別では東京都が2825件で全体の約2割を占め、大阪府1293件、福岡県862件、愛知県637件、北海道618件、兵庫県606件、神奈川県597件と続いた。一方、最少は鳥取県の37件だった。企業数に対する破たん率では東京都が0.675％で最も高く、福岡県、宮城県、群馬県、京都府が続いた。
東京商工リサーチは、中東情勢によるコスト増に加え、借入金利や人件費の上昇が、コロナ禍で生じた過剰債務を解消できていない企業の負担となっていると分析。コロナ関連破たんは今後も月100件を超えるペースが続くとの見方を示している。
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