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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、5月の「新型コロナ」関連経営破たん件数が119件だったと発表した。2021年1月以来、5年4か月ぶりに120件を下回った。
20年2月の第1号発生以降の累計件数は1万4143件となった。26年は1月143件、2月140件、3月162件と推移していたが、4月に150件を下回り、5月は119件となった。
国内企業数を基にしたコロナ破たん率は0.394％で、300社に1社が破たんした計算となる。都道府県別では東京都が2802件で全体の2割を占め最多。大阪府1283件、福岡県854件、愛知県635件、北海道608件が続いた。
一方、企業数に対する破たん率では東京都が0.670％で最も高く、福岡県0.630％、宮城県0.573％、群馬県0.492％、京都府0.472％の順となった。
同社は、コロナ借換保証の返済開始に加え、資材価格上昇や賃上げによるコスト増で返済原資に窮する企業が多いと分析。中東情勢によるコスト増影響も不透明で、今後も月100件超のペースで推移する可能性があるとみている。
（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
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