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イベント日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は6月25日と7月2日、物流効率化法への対応を支援する特定荷主向けセミナーと情報交換会の開催概要を発表した。
物流効率化法では、年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主が特定荷主に指定され、物流統括管理者の選任・届出に加え、中長期計画の作成と定期報告が義務付けられている。2026年度の中長期計画の提出期限は10月末で、27年度以降は毎年7月末となる。
同協会は、物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）の活動の一環として、7月28日に「関西J-CLOPフォーラム 特定荷主／物流統括管理者のための情報交換会」をTKPガーデンシティ新大阪で開催する。行政による制度説明に加え、事前アンケート結果の共有や参加企業による検討事例・論点の紹介、意見交換を実施する。自社の物流実態や課題、実務対応について情報共有を図り、中長期計画作成の具体化と実務対応の前進につなげることを目的としている。
これに続き、7月31日から東京、大阪で「物流統括管理者／特定荷主向け解説セミナー『中長期計画策定に向けた実務対応ロードマップ』」を順次開催。テーマは「荷待ち・荷役等時間の短縮編」と「積載効率の向上編」の2回構成で、総合物流施策大綱や物流関連2法改正の概要、中長期計画策定に向けた5つのステップを解説するほか、実際の物流改善事例の紹介やグループディスカッションを通じて実務への理解を深める。
開催日程は、第1回が東京会場で7月31日、大阪会場で8月6日、第2回が東京会場で8月21日、大阪会場で8月26日。対象は特定荷主、将来特定荷主となる可能性がある企業の物流統括管理者や担当者。
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