ピックアップテーマ
イベント国土交通省、経済産業省、農林水産省は、改正物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定届出や、物流統括管理者の選任届出に関するオンライン説明会を18日に開催する。荷主、物流事業者、関係団体の担当者を対象に、Microsoft Teamsを通じて実施する。
改正後の物流効率化法は2026年4月1日に全面施行され、一定規模以上の荷主、フランチャイズチェーン本部などの連鎖化事業者、トラック運送事業者、倉庫業者に対し、中長期計画の作成や定期報告を義務付けている。
荷主や連鎖化事業者は前年度の取扱貨物重量、トラック事業者は保有車両台数、倉庫業者は保管貨物量を基準に判定し、基準値を超えた場合は5月末までに電子システムで「特定事業者の指定の届出」を提出する必要がある。また、特定荷主や特定連鎖化事業者は指定後、速やかに物流統括管理者（CLO）を選任し、届出を行うことが求められる。
説明会では、制度概要に加え、物流統括管理者の優良事例や電子申請方法について解説する予定。政府は改正物流効率化法を通じ、荷主側も含めた物流全体の効率化を進める方針だが、制度対応では対象範囲や実務運用への理解不足を指摘する声も出ている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
