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公募・入札東京都は6日、都市部でのドローン物流サービスの社会実装を促進する事業に参画するコンソーシアムの公募を開始したと発表した。
事業では、都市部におけるドローン物流サービスの社会実装を見据え、事業計画の検討から実証飛行までを一体的に支援する。東京都は経費の2分の1を補助するとともに、行政機関や関係者との調整、デジタルツイン技術などを活用して検討した飛行ルートなどの提供を行う。採択予定は2件で、ドローンメーカー、物流会社、通信会社、情報システム事業者、デベロッパー、エリアマネジメント団体などで構成するコンソーシアムを対象とする。
事業期間は採択日から2028年3月31日まで。補助額は26年度が最大3000万円、27年度が最大5000万円で、いずれも補助率は2分の1。ドローン物流サービスの調査・検討、実証、ルート開拓などに要する経費を対象とする。
実証エリアは、臨海部の晴海・豊洲・木場エリアと内陸部の板橋エリアを想定。晴海・豊洲・木場エリアではタワーマンション居住者やレジャー施設利用者を需要側、レストランやスーパーマーケットを供給側とする。一方、板橋エリアでは中小規模工場や地域拠点病院を需要側、物流拠点や卸売市場を供給側とした運用モデルを想定している。
採択されたコンソーシアムは、レベル4飛行を見据えたレベル3.5での飛行実証や事業化を見据えた取り組みを実施し、社会実装に向けたロードマップを策定する。公募期間は7月31日17時までで、事前説明会を7月10日に開催し、8月下旬ごろのプレゼンテーション審査を経て9月ごろに採択を決定する予定。
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