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メディカルA.T.カーニー（東京都港区）は9日、先進航空モビリティ（AAM）と配送ドローンによる物流変革に関する論考「医薬品から日用品まで――ドローンはいかに物流を変革し得るか」を公開した。
論考では、世界人口の約60％が都市部に居住する一方、農村部では医療などのサービスへのアクセス確保が課題となるなか、小型配送ドローンが都市と農村を効率的につなぐ物流手段となり得ると分析した。まず医療物資や血液サンプル、ワクチンなど緊急性の高い配送で実績を積み、その後、eコマース配送へ展開することが現実的な普及モデルになるとしている。
物流事業の採算性については、医療配送だけでは需要が限定されるため、eコマース配送との統合運用が重要になると指摘した。カリフォルニア州では、年間の医療ドローン対応可能市場は約2億7500万ドルと試算される一方、eコマース市場は約70億ドルと約25倍の規模があり、両市場を組み合わせることで機体の稼働率向上が期待できるという。
また、医療配送とeコマース配送は積載量や航続距離が近く、同一機体を用途に応じて運用できる可能性があるとした。医薬品配送では高頻度の注文により機体稼働率が90％を超える可能性がある一方、移植用臓器の輸送では保険料や安全データの蓄積、数百キロメートルに及ぶ航続距離への対応などが課題になると分析している。
ドローン物流の社会実装に向けては、「小さく始める」「市場を賢く選ぶ」「エコシステム関係者と早期に協働する」「配送を賢くスケジューリングする」「急速充電ステーションを追加する」の5原則を提示した。
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