TRC、自動運転活用へ公共交通WG発足

▲newmoの自動運転タクシー（出所：東京流通センター）

ロジスティクス東京流通センター（TRC、東京都大田区）は10日、同社を拠点とする平和島自動運転協議会が、大田区とnewmo（東京都港区）を発起人とする「公共交通ワーキンググループ」を7月3日に発足したと発表した。

同協議会は2025年5月の発足以来、物流業界が直面する「2024年問題」の解決に資する自動運転技術の社会実装に向けた取り組みを進めてきた。一方、TRCが立地する大田区臨海部では、内陸部からのアクセスを担う路線バスで、運転手不足による減便などが課題となっている。

大田区内では、高齢者の運転免許返納後の移動手段の確保や、駅、バス停から一定距離離れた交通不便地域の存在など、公共交通を巡る課題が深刻化・複雑化している。このため、新たなワーキンググループでは、自動運転技術を活用した移動インフラの構築や、自動運転サービスと既存交通との連携を検討する。

実装に向けたロードマップでは、第1段階として、TRCが所在する南部流通業務団地内で、就業者の施設間や施設と駅の間の移動を対象とした自動運転車両の実証実験などを行う。第2段階では、空港臨海部の一般道を中心に実証運行を実施する。

第3段階では、空港臨海部で自動運転レベル4の許認可を取得し、社会実装を目指す。第4段階では、既存の路線バスやタクシーなどとの連携や、大田区全域への自動運転技術の展開を検討する。

東京流通センターは、物流施設で働く人々の移動手段を確保することが、テナント企業の人材確保の支援や首都圏物流の安定につながるとしている。公共交通ワーキンググループを通じ、施設利用者にとって利便性の高い物流不動産の新たなスタンダード確立を目指す。

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