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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は16日、企業価値の最大化に向けた任意の諮問機関として「企業価値向上委員会」を設置したと発表した。社外取締役を中心に、資本市場の視点から事業や投資の妥当性を検証し、取締役会に報告・答申する。
委員会では、企業価値の客観的な算定や検証、即効性のある施策の策定、市場とのコミュニケーション方針、過去の投資案件や事業計画の検証、中期経営計画への提言などを議論する。通常の取締役会よりも企業価値向上に議題を絞り、継続的に検討する場とする。
構成員は社外取締役5人と代表取締役社長の計6人で、櫻井敏之社長が委員長を務める。取締役会の下に設置し、既存の指名報酬委員会、コンプライアンス・リスク委員会と並列に位置づける。新経営体制が掲げる「聖域なき見直し」の一環として、過去の経営判断を含む検証を進める。
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