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国内SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）、東京海上日動火災保険、日本工営（千代田区）は7月17日、日本国内における空飛ぶクルマの社会実装、事業化に向けた調査・検討を推進するため、連携協定を締結したと発表した。3社は機体開発、リスクマネジメント、インフラ整備の知見を集結し、安全性と信頼性を備えた新たな移動手段としての定着と、持続可能な事業基盤の構築を目指す。
SkyDriveと東京海上日動火災保険は2020年8月、国内で初めて有人飛行を実施した空飛ぶクルマのプロトタイプへの保険提供を契機に連携を開始した。その後、日本工営を加えた3社は22年7月に大阪ベイエリアで航路実現性調査を共同で実施するなど、空飛ぶクルマの普及に向け、安全性の確保や社会受容性の向上、運航環境の構築に関する検討を進めてきた。
今回の協定では、交通課題や観光需要を踏まえた展開地域とユースケースの選定、離着陸場の配置計画や整備・運営手法、建築・消防などの関連法規や許認可手続きの整理を進める。また、空飛ぶクルマを活用したソリューションや持続可能な収益モデル、事業スキームを検討するとともに、自治体や関係当局との協議を推進する。
さらに、実証実験や将来の商用運航を見据えたリスク評価を行い、適切な補償制度や安全管理体制の構築を検討する。ことし3月に改訂された国の「空の移動革命に向けたロードマップ」では、27年から28年にかけた国内での商用運航開始の方針が示されており、3社は空飛ぶクルマの社会実装および事業化に向けた検討を加速していくとしている。
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