ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は21日、トラック運送事業者を対象に、遠隔点呼と自動点呼の実施状況に関する実態調査を行うと発表した。制度を利用していない理由や、導入によって得られた効果などを把握し、制度の改善や周知策の検討に活用する。全日本トラック協会に対し、傘下会員への調査周知と回答協力を求めている。
遠隔点呼と自動点呼は、対面点呼と同等の効果を確保する仕組みとして、2023年4月以降に順次制度化された。運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応が期待される一方、事業者によって活用状況に差があるとみられる。
調査は事業者単位で行い、国交省から事業を受託した野村総合研究所がウェブアンケートで実施する。回答時間は5分程度で、期限は8月7日。回答内容は個別の事業者を識別できる形では公表せず、監査の端緒としても利用しないとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
