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調査・データエリアリンク（東京都千代田区）は23日、トランクルーム運営業務を一括して支援する「パートナー制度」の累計受託室数が1万室を突破したと発表した。併せて、同制度を導入した企業の運営成果を公式ホームページで公開した。
同制度は、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」の運営ノウハウやビッグデータ、自社開発システムを活用し、集客から契約・解約、日常管理、定期清掃、トラブルの一次対応までを一括で受託するサービス。事業者は新たな投資をすることなく、確かなデータに基づく稼働率改善や高い収益性の確保を目指すことができる。
▲「パートナー制度」の概要（クリックで拡大、出所：エリアリンク）
導入事例では、ジェイアール東日本都市開発が1都3県の駅高架下や線路近接地を中心とする60件、2000室のトランクルーム運営を委託し、管理開始から1.5年で収益と稼働率が1.5倍に向上したという。また、三井不動産レジデンシャルでは、分譲マンション開発エリアに設けた全174室の屋内1棟型トランクルームの管理・運営を一任し、日常管理から集客までをワンストップで受託することで、業務負担の軽減と安定した継続収益の獲得につなげている。
同社は今後も、事業者のトランクルームの価値最大化と、パートナー企業とともに事業者の資産価値最大化への寄与を目指す。
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