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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）が21日公表した女性登用に対する企業意識調査によると、2026年の女性管理職の平均割合は11.3％となり、前年から0.2ポイント上昇して過去最高を更新した。一方、運輸・倉庫業は8.6％にとどまり、建設の7.0％、製造の8.2％と並んで1割を下回った。女性管理職が一人もいない企業も全体の42.1％を占め、登用の広がりは限定的となっている。
調査は7月17日から31日に全国2万2350社を対象に実施し、1万518社から回答を得た。業界別の女性管理職比率は小売が19.5％で最も高く、不動産18.7％、サービス15.5％、金融14.9％と続いた。これに対し、運輸・倉庫は全体平均を2.7ポイント下回った。TDBは、トラックなど現場業務の勤務環境や不規則な勤務、身体的負担などに加え、女性従業員自体が少なく、管理職候補となる人材層が限られている可能性を指摘している。
▲女性管理職の割合推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
企業からは、運輸・倉庫業について「女性社員がなかなか入社せず、採用しても定着しにくいため、女性活躍を進めることが難しい」との声も寄せられた。一方、他業種では女性社員にフォークリフト免許の取得を促し、担当業務を広げる取り組みもみられた。
女性役員の平均割合は14.2％で、前年から0.4ポイント上昇し過去最高となった。ただ、女性役員が一人もいない企業は51.5％と半数を超える。今後、女性管理職が増えると見込む企業は29.6％だったのに対し、女性役員では10.8％にとどまった。
▲女性役員の割合推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
女性活躍に向けた施策では、「性別に関わらず成果で評価」が64.2％で最多となり、「性別に関わらず配置・配属」が53.8％で続いた。一方、「キャリア開発・育成の充実」は7.1％、「女性管理職の数値目標を設定」は3.5％にとどまる。
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