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行政・団体経済産業省は、物流や小売、公共交通など地域の生活基盤を支える事業を対象とした「認定エッセンシャルサービス制度」について、12月下旬ごろの申請受付開始に向け、9月から11月にかけて全国47都道府県で活用セミナーを開催する。制度は6月に公布された改正産業競争力強化法で創設されており、年末の運用開始に向けて事業者や自治体への周知を本格化する。
認定対象には食品小売、バス、タクシー、ガソリンスタンド、自動車整備などと並び、運送事業も含まれる。対象事業者が設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）導入、共同調達、バックオフィス共通化などによる業務効率化のほか、多角化や商圏拡大に伴うサプライチェーンの合理化を進める計画を策定し、認定を受ける仕組みだ。
認定事業者には、信用保証協会による別枠保証や、日本政策金融公庫などによる特別利率での融資、中小企業基盤整備機構による債務保証などの金融支援を用意する。事業承継を伴う場合には、一定の許認可上の地位を引き継げる特例も設ける。
経産省は、人口減少や人手不足でエッセンシャルサービスの供給維持が難しくなっているとみており、物流の供給不足については、各産業の生産性低下やサプライチェーン途絶につながるリスクがあると位置付ける。制度では、既存の物流網や拠点を活用しながら、地域内で複数の生活サービスを持続的に供給する事業モデルも想定する。
9月からのセミナーでは、制度の政策的意義や活用方法の説明に加え、地域での先行事例を紹介する。東京都会場ではヤマト運輸が奥尻島での移動販売や公共ライドシェアの取り組みを紹介する予定で、事業者、商工団体、地域金融機関、地方自治体などを対象に、制度内容や先行事例を共有する。
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