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公募・入札宮城県は12日、県内物流事業者を対象とした「物流事業者経営強化支援事業」の2次募集を開始すると発表した。エネルギー価格や物価、人件費の高騰で経営環境が厳しさを増すなか、物流機能の維持と経営基盤強化を支援する。
補助対象は県内に本社や営業所を持つ中小企業の貨物運送事業者、倉庫事業者、荷主事業者で、1次募集で交付決定を受けていない事業者。貨物運送事業者ではドライバー確保や業務効率化、省エネルギー化などの取り組みを支援する。具体例として採用活動や大型免許取得支援、配車計画システムや車両動態管理システム導入、デジタル運行記録計やドライブレコーダー導入などを想定する。
倉庫事業者や荷主事業者では、トラックの荷待ち時間削減や荷役作業の効率化、共同配送など物流効率化につながる取り組みが対象となる。バース予約システム導入、トラック待機スペース整備、標準パレットやフォークリフト、アシストスーツ導入などを例示している。
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助上限は300万円。事業期間は交付決定日から最長で2027年2月15日まで。申請期間は26年3月16日から6月30日までで、電子申請システム「LoGoフォーム」で受け付ける。
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