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産業・一般あいおいニッセイ同和損害保険は24日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域を対象に、テレマティクス自動車保険の走行データを活用した「いたわりルートマップ」を25日から無償公開すると発表した。
被災地では土砂崩れや落石などで道路が寸断されているほか、通行可能な道路でも損傷によって安全性が懸念される箇所がある。同社は200万台を超えるテレマティクス自動車保険の走行データを活用し、通行実績や路面の異常箇所をマップ上に可視化する。
▲いたわりルートマップの画面イメージ（クリックで拡大、出所：あいおいニッセイ同和損害保険）
マップでは、8月10日以降に同社のテレマティクス自動車保険の走行データを検知した道路を「通行可能な道路」として表示する。また、走行速度や加速度、上下振動などを分析し、車両が衝撃や振動を検知した箇所を示す。走行データは個人情報を含まない形で加工・統計化する。
緊急車両や復旧作業に従事する人、小さな子どもや高齢者などを乗せて運転する人が、通行実績に加えて振動の少ない道路を把握できるようにし、安全なルート選択や災害による二次被害の防止につなげる。
マップは同社のオウンドメディア「hints!」で登録不要、無償で公開。「cmap」や「あいおいニッセイ同和損保アプリ」などを通じた情報提供も実施する。表示する情報は道路状況の把握を支援するための参考情報で、実際の通行可否や安全性を保証するものではない。
同社は今後、大規模災害で災害救助法が適用された地域でも同マップの提供を検討し、被災道路の早期復旧や安全な移動を支援する。
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