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調査・データ一五不動産情報サービス（東京都大田区）が8月31日に公表した2026年7月時点の物流施設賃貸市場調査によると、東京圏の空室率は前期比0.6ポイント低下の7.1％となった。25年7月の9.6％をピークに、1年間にわたって需給改善が続いた。5月から7月に11物件が竣工し、満室稼働は3物件にとどまったものの、数多くの募集物件で空室消化が進んだ。
東京圏では建築費上昇を背景に新規開発が停滞する一方、同期間に80万平方メートルの新規需要が顕在化した。都心へのアクセスが良い地域で需給が引き締まり、圏央道周辺などの郊外でも空室消化が進み始めている。募集賃料は前期比0.7％増の4430円／坪と、24年4月以降の下落基調からわずかに持ち直した。
▲東京圏の空室率の動向（クリックで拡大、出所：一五不動産情報サービス）
関西圏の空室率は2.8％で横ばいとなり、低位安定を維持した。冷凍冷蔵倉庫に加え、大規模なマルチテナント型ドライ倉庫でもプレリーシングが進む。一方、募集賃料は同2.2％減の4490円／坪と、高水準からの揺り戻しがみられた。
中京圏の空室率は0.6ポイント低下の14.8％となったが、依然として4圏域で最も高い。27年には延床面積10万平方メートル超の大型施設が相次いで竣工するため、空室率が再び上昇に転じる可能性がある。
九州圏は新規供給の影響で空室率が1.8ポイント上昇の7.8％となった。鳥栖エリアを中心に供給が続く見通しで、募集賃料も前期比1.0％減の3120円／坪となった。同エリアでは市況が悪化するリスクがあり、九州圏内で地域間格差が拡大する可能性がある。
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