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ロジスティクス国際貿易の現場で船荷証券（B/L）の電子化に向けた商法等改正法案の早期実現が急務となっている。日本貿易DX協会は8月31日、三谷英弘法務副大臣に要望書を提出した。
▲（左から）日本貿易DX協会の河村謙理事、佐藤孝徳代表理事、三谷英弘法務副大臣、事務局中川穣氏
近隣国からの輸入において、紙の証券原本の到着が遅れることで現場に多大な負担が生じているためだ。海外主要国が法整備を進めるなかで日本の遅れが課題となっており、法務省側は必要な法改正を速やかに進める姿勢を示した。
同協会代表理事の佐藤孝徳氏が同日、法務省を訪れて要望書を手交した。佐藤氏は中国など近隣国からの輸入を挙げ、証券原本より先に貨物が到着し、書類が届かないために貨物を引き取れないケースが既に生じている現状を指摘した。
貨物を止めないための例外的な対応により、多大な保証費用が現場に発生していると直接訴えた。紙の証券は荷主や船会社など多数の関係者をまたいで流通するため、手作業による処理や郵送費の負担が生じる。さらに遅延や紛失のリスクが伴い、サプライチェーンの寸断を招きかねない制度上のボトルネックとなっている。
海外ではすでに法整備が進んでいる。国際商取引法委員会（UNCITRAL）の電子的な移転可能記録モデル法採択以降、シンガポールや英国などで法整備が進行した。主要コンテナ船社も2030年までの100％電子化を掲げている。
一方で現行の日本法は、電子的な記録に紙と同等の法的効力を認める一般的な枠組みを持たない。法制審議会が24年9月、商法などの改正に関する要綱を答申した。また、「経済財政運営と改革の基本方針2025」にも船荷証券電子化の明記がある。しかし、答申からまもなく2年を迎える現在も法案提出には至っていない。
要望を受けた三谷副大臣は、海運国を自負する日本で本件の推進が極めて重要な課題であると応じた。必要な法改正が現状できていない事実にしっかりと耳を傾けなければならないと述べ、現場の苦労に理解を示した。他国とのバランスを考慮し、日本でも法整備をしっかりと進める方針だ。
その上で、「徹底的に速やかに進めるべく全力で取り組む」と表明した。国内事業者のデジタル化対応を遅らせないためにも、同協会は次期国会での法案提出と早期成立を強く求めた。
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