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調査・データKUMU Works（東京都港区）は2日、製造業の部品調達担当者を対象に実施した「製造業におけるサプライチェーンの外部リスク管理に関する実態調査」の結果を発表した。回答者の83.6％が、災害や貿易・環境規制などの外部リスク情報を人手で継続的に追い続けることに限界を感じる理由を少なくとも1つ選んだ。
調査は8月5日から6日にかけ、20代から50代の製造業の部品調達担当者330人を対象にインターネットで実施した。
外部リスク情報の収集・管理方法では、「自社内で人手により収集・管理している」が63.9％で最も多かった。「専用のシステム・ツールを導入して収集・管理している」は26.1％、「外部の専門機関・専門家に委託している」は9.4％だった。
人手での継続的な追跡に限界を感じる理由は、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」が30.3％で最多となった。以下、「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」が29.4％、「専門性が高く内容の正確な理解が難しいため」が28.8％で続いた。
災害発生時に、影響を受ける可能性がある部品やサプライヤーの製造拠点を当日中に特定できるとの回答は18.2％にとどまった。「2〜3日程度」が34.5％で最も多く、「特定できない（把握する仕組みがない）」が21.2％、「1週間程度」が19.4％だった。
外部リスク情報の更新情報の把握が遅れ、業務に問題が発生した経験があるとの回答は61.8％だった。このうち、「製品の生産や出荷に遅延が生じた」が53.4％で最も多く、「サプライヤーへの緊急調査・確認が必要になった」が37.3％、「使用原材料の変更対応が必要になった」が35.8％となった。
今後検討したい対策では、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」が29.7％で最も多かった。KUMU Worksは、電子部品・半導体のサプライチェーンリスクを管理するデータプラットフォーム「Z2Data」を展開している。
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