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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、2026年8月の「円安」倒産が5件となり、前年同月比16.6％減少したと発表した。発生は2022年7月から50カ月連続。1-8月の累計は56件で、前年同期の43件から30.2％増加し、2024年の年間83件を上回る可能性が出てきた。
8月の負債総額は5億4700万円で、前年同月比85.2％減少した。前年同月を下回るのは5カ月連続で、10億円を割り込むのは4月の5億円以来、4カ月ぶりとなった。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、小売業が2件、卸売業、運輸業、サービス業他が各1件だった。今回発生した各業種の前年同月実績は、卸売業が4件、小売業が1件で、運輸業とサービス業他はゼロだった。
8月最大の倒産は、輸入洋品雑貨販売のタツミヤインターナショナル（大阪）で、負債は3億円。輸入品を中心に取り扱い、円安による仕入れ費用の上昇で行き詰まった。
政府などは2026年、総額27兆1342億円の為替介入を実施したが、円安が続いている。円安による輸入材の価格上昇は、幅広い物価高の要因となっている。TSRは、特に資金力や収益力が乏しい企業では収益悪化を招くとして、「円安」倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高いとみている。
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