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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、8月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が109件判明し、2020年2月の第1号発生からの累計が1万4567件に達したと発表した。2026年に入って最少の件数となった。
今年は3月に162件と、3カ月ぶりに150件を上回った。4月は150件を下回り、5月は119件と2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件に増加し、7月は今年最多を記録したが、8月は一転して減少に転じた。
国内企業358万9333社（2016年総務省「経済センサス」）を基にしたコロナ破たん率は0.405％で、全国の企業約250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別では東京都が0.692％で最も高く、福岡県0.661％、宮城県0.592％、群馬県0.510％、京都府0.496％と続いた。最も低かったのは岐阜県の0.165％だった。
累計件数では東京都が2895件と全体の19.8％を占めた。大阪府1312件、福岡県896件、愛知県641件、北海道633件、兵庫県613件、神奈川県607件が続く。累計300件以上は14都道府県に上り、最少は鳥取県の38件だった。
TSRは、円安の長期化に伴う物価高や人件費上昇でコスト負担が増すなか、コロナ禍で抱えた過剰債務やコロナ融資の返済に苦しむ企業が多いと指摘する。返済に苦慮する企業の破たんを中心に、当面は月間100件台で推移するとみている。
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