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調査・データ気候変動対策に取り組む世界33の市民社会団体は2日、日本の金融機関34社に対し、LNG（液化天然ガス）運搬船への融資方針の見直しを求める共同書簡を送付したと発表した。船舶単位での環境・社会デューデリジェンスや、グリーン金融とトランジション金融の対象からのLNG船除外などを求め、30日以内の回答を要請した。
（出所：市民社会団体）
韓国の非営利団体SFOCが主導し、国際環境NGO FoE Japanや気候ネットワークなどが賛同した。SFOCの集計によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど国内金融5社は、2020年から25年までに、プロジェクトファイナンスを通じた世界のLNG船向け融資総額65億8000万ドルのうち、17億7000万ドルを提供した。全体の26.9％に相当するという。
書簡では、LNG船が海洋生態系や沿岸地域へ与える累積的な影響を融資判断に反映することや、モザンビークLNG事業向け船舶への融資状況の開示を要求した。また、第三者機関の予測として、世界のLNG船が2030年までに40％を超える供給過剰となる可能性を挙げ、新造船への融資には座礁資産化するリスクがあると主張している。
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