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行政・団体千葉県は10日、中東情勢の不安定化で事業活動に影響を受ける中小企業向けに、県制度融資「セーフティネット資金（一般枠）」の対象を拡大した。原材料の調達遅延や仕入れ価格の高騰、物流の停滞、輸送コストの上昇などが生じている企業を新たに対象とし、売上高や営業利益の減少が現時点で表面化していない場合でも利用できるようにした。
融資の資金使途は運転資金と設備資金で、限度額は8000万円。融資利率は1.8％から2.4％、保証料率は0.4％から1.85％とする。小規模企業者には一部保証料の補助も設ける。取り扱い期間は2027年3月31日まで。
利用にあたっては、中東情勢が事業活動に及ぼしている具体的な影響や経営状況を記載した書類が必要となる。県は金融機関を通じた融資相談のほか、金融、経営、貿易・海外投資に関する相談窓口も設け、中小企業の資金繰りを支援する。
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