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調査・データアステリア（東京都渋谷区）は8日、荷主企業を対象とした物流DX実態調査の結果を発表した。4月の改正物流法本格施行を前に行った調査では、法改正に向けた対応を「特に行っていない」とした回答が60.2％に上った。物流現場では紙による管理も残り、現場向けアプリの導入率は4％未満にとどまった。
調査は3月10日から13日まで、荷主側企業に従事する20～69歳の経営者・役員、正社員、自営業者を対象にインターネットで実施し、206人から回答を得た。
改正物流法のうち、貨物自動車運送事業法の内容を「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答した割合は24.8％だった。企業規模別では、従業員301人以上の企業が54.5％だったのに対し、300人以下では21.2％にとどまった。
法改正に向けた対応では、物流効率化計画の策定が9.2％、物流統括管理者（CLO）の選任が7.3％、付帯作業の時間把握が11.2％だった。物流現場の管理状況については、トラックの入退場・待機時間を「記録・管理していない」とした回答が54.4％、荷役作業時間が48.5％、バース予約・接車スケジュール管理が51.0％となった。
現場で負担を感じる業務では、「在庫状況のリアルタイム把握・共有」が29.1％、「紙の伝票・日報の管理・保管」が24.3％だった。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末による情報管理で現場負担が軽減すると考える人は47.1％に上り、モバイル端末で管理したい業務では「在庫・棚卸の記録」が42.2％を占めた。
システムやアプリを導入する際の課題は、「初期費用の高さ」が37.9％で最多となり、「現場スタッフが使いこなせるか不安」が30.6％、「運用・維持費用の高さ」が30.1％と続いた。IT専門部門や担当者がいない企業も26.2％あり、特に従業員100人以下の企業では6割を超えた。
調査からは、法改正への対応の遅れに加え、物流DXの推進ではコストやIT人材の不足が課題となっている状況が浮かんだ。
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