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拠点・施設日本GLP（東京都中央区）は8日、茨城県境町の物流施設「Marq境古河1」が満床稼働となったと発表した。入居する9社はいずれも同ブランドとの新規契約先で、拓洋、オオサカデリバリー、KURUKURU、角川流通倉庫、セイノースーパーエクスプレスなどが入居する。大型物流施設の供給が続く北関東エリアで、区画設計や施設仕様に加え、荷主紹介や設備投資支援などを組み合わせたリーシング施策が入居獲得につながったとしている。
▲「Marq 境古河1」施設外観（出所：日本GLP）
Marq境古河1は2025年6月完成。最小842坪からの区画設定に対応し、有効天井高は最大7メートル。低床と高床の両バースを備えるほか、高床荷重対応や大庇の設置など、保管効率と荷役作業の両立を図った。拓洋は複数拠点の集約や幅広い物流オペレーションへの対応力を評価。セイノースーパーエクスプレスは、新規事業に適した区画や高速道路ICへの近接性などを選定理由としている。
リーシングでは、日本GLPが展開する「Marqコンシェルジュ」を活用し、荷主紹介、現地市場調査、設備投資や補助金申請、人材確保、運用コストの見直しまで支援した。スタートアップ投資を手がけるMonoful Venture Partnersのネットワーク経由で生まれた新規入居や館内増床は4000坪に達し、総賃貸面積の2割を占めるという。
オオサカデリバリーは入居後の荷量増加を受けて館内で増床しており、中古マテハン機器の調達やレイアウト設計などの支援も受けた。Marqコンシェルジュのパートナー企業ネットワークは350社、年間相談件数は500件としている。
北関東では圏央道や国道4号沿線を中心に大型物流施設の供給が続き、物件間の競争が強まっている。今回の満床は、施設スペックだけでなく、入居後の運営や荷主獲得まで踏み込む支援がリーシングの差別化要因になりつつあることを示す事例となりそうだ。
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