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調査・データプロロジス（東京都千代田区）は8日、同社の物流施設「プロロジスパーク」の入居企業を対象に初めて実施した「プロロジス物流景況感調査2026」の結果を公表した。足元の荷物量と今後1年間の見通しはいずれも増加方向を示した一方、労働力や輸送力の不足、物流コスト上昇が続いている実態が浮かび上がった。
調査は2026年4−5月、全国85施設に入居する260社の物流センター長を対象に実施し、342件の有効回答を得た。各回答を指数化し、50を中立とした。現在の荷物量は60.0ポイント、1年後の見通しは64.6ポイントとなり、荷物量の増加を見込む回答が優勢だった。設備・システムへの投資意欲も59.0ポイントと中立水準を上回った。
一方、労働力確保は40.0ポイントにとどまり、「深刻に不足」「やや不足」とした回答が4割程度を占めた。特に自動化が限定的な中小規模拠点で人手不足感が強かった。首都圏と近畿圏では、湾岸部で労働力とトラックの確保が内陸部より厳しい傾向もみられた。
業種別では製造業の荷物量が63.3ポイント、労働力確保が37.5ポイント、投資傾向が65.0ポイントとなり、需要増と人手不足、設備投資意欲が同時に強く表れた。荷主企業と物流企業を比べると、1年後の荷物量見通しは荷主が68.4ポイント、物流企業が61.8ポイント、投資傾向も荷主61.3ポイントに対して物流企業57.4ポイントとなり、荷主側の方が先行きに積極的な見方を示した。
コスト面では、人件費と輸送費について「増えた」と回答した企業が6−7割を占め、賃料や水道光熱費、保守費を大きく上回った。
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