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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、1−8月の「税金滞納」に関連する企業倒産が181件となり、前年同期比58.7％増加したと発表した。8月時点で2025年通年の160件を上回った。
8月単月では26件となり、前年同月比73.3％増加。前年同月を上回るのは4月から5か月連続となった。1−8月の負債総額は340億1000万円で、前年同期比12.9％減少した。負債10億円以上の倒産が3件に減る一方、1億円未満は116件と全体の64.0％を占め、小規模企業を中心に推移している。
資本金別では1000万円未満が105件で、全体の58.0％を占めた。倒産形態では破産が177件に上り、97.7％に達した。調査は全国で発生した負債1000万円以上の企業倒産のうち、「コンプライアンス違反」に分類された「税金滞納」関連の倒産を集計した。
同社は、物価や人件費、金利などの上昇が企業の資金繰りを圧迫していると指摘する。過剰債務を解消できず、新たな資金調達も難しい企業が、納税を後回しにして運転資金に充てている状況があるとみている。
さらに、賃上げによる社会保険料の負担増や最低賃金の引き上げなども企業経営を圧迫する要因となっている。事業を継続する意思があっても税金滞納が経営再建の障壁になるケースがあるとして、納税に向けた話し合いの必要性を指摘している。
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