ピックアップテーマ
調査・データ埼玉県は25日、埼玉県トラック協会と連携し、宅配便の再配達削減に向けた「多様な受取方法体験モニター調査」を実施すると発表した。県内在住者を対象に500人を募集し、置き配や宅配ロッカー、時間指定、コンビニエンスストア受け取りなどの利用による行動変化を調べる。
モニターには置き配バッグと受け取り方法を紹介するリーフレットを無償提供する。12月1日から2027年1月31日の調査期間中に多様な受け取り方法を実践してもらい、宅配便の受け取り状況などを調査する。結果は27年3月に公表する。
募集期間は10月30日まで。対象は県内在住者で、現在置き配バッグを利用しておらず、宅配ロッカーが設置されていない住宅に住むことなどが条件となる。
県は物流業界の人手不足を背景に、24年9月、国や物流業界団体、物流事業者、消費者団体など23団体と「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を実施した。今回の調査で多様な受け取り方法の利用による行動変化を確認し、今後の再配達削減策に反映する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
