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サービス・商品フロンタル（福岡県須惠町）とeMotion Fleet（東京都品川区）は5日、フロンタルの全車両53台にeMotion Fleetのクラウド型車載器を導入したと発表した。このうち15台にはAI型ドライブレコーダーも導入した。車両・運行管理のDXとCO2（二酸化炭素）排出削減の両立に向け、両社共同で導入効果を検証する。
（出所：eMotion Fleet）
導入対象は福岡本社と京都営業所の全車両。車載器から取得するデータを基に、車両単位と会社全体のCO2排出量や燃料使用量をダッシュボードで常時把握する。急加速、急減速、アイドリングによる燃料消費も車両別、ドライバー別に金額で可視化し、エコドライブなどの改善につなげる。
安全管理では、車両の動態データとAI型ドライブレコーダーによる映像ベースの危険検知を組み合わせ、リアルタイムの警告やコーチングで事故リスクの低減を図る。ドライバーの心理的負担に配慮し、段階的に導入する。
故障コードやバッテリー電圧の常時監視によって異常の早期発見と予防整備に向けた体制整備を進め、車両稼働率の維持を目指す。車載器データを活用した日報の自動作成など、点検・点呼・日報業務のDXにも取り組む。実走行データを用い、将来のEV（電気自動車）導入時の総保有コスト（TCO）や最適な運行方法もシミュレーションする。
フロンタルは福岡県と京都府を拠点に、4トンから10トン車による地場・中距離輸送や自動車部品輸送などを手掛ける。2024年にSBT（Science Based Targets）認定を取得し、2030年までにCO2排出量を2023年比42％削減する目標を掲げている。今回取得する運行データで各施策の効果を検証し、目標達成に向けた取り組みを加速する。
あわせて、スコープ3の排出量開示に取り組む荷主企業へのCO2排出量データの提供につなげ、将来的にはEVやFCV（燃料電池車）の導入も視野に入れる。eMotion Fleetは実証で得た知見をサービス開発に反映し、中堅物流事業者との連携を本格化させる。
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