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M&A三菱電機は16日、自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティ（東京都千代田区）の株式50％を、鴻海精密工業（台湾、フォックスコン）の投資管理会社リン・イン・インターナショナル・インベストメントに譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価額は1150億円を見込む。三菱電機と鴻海精密工業による自動車機器事業の共同運営に向けた再編で、国内外の競争法に基づく関係当局の承認取得などを条件に実施する。
三菱電機は、自社が保有する自動車機器事業の資産や負債、契約などの権利義務を会社分割によって三菱電機モビリティへ承継するほか、グループ会社が国内外で保有する対象事業の権利義務も、同社またはその子会社へ譲渡する。会社分割の効力発生と株式譲渡は2027年10月を予定する。対象事業の企業価値は3200億円、契約締結後の資産変動を考慮した株式価値は2300億円とし、その50％相当を譲渡する。
対象となる自動車機器事業の2026年3月期売上高は8756億円、資産合計は7275億円、負債合計は3754億円。三菱電機モビリティが持つ電動パワートレイン、ソフトウエア・制御などの技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピードやスケール、強みを組み合わせ、日本発のEV用プラットフォームの提供を目指す。次世代モビリティーの普及と国内自動車産業の基盤強化につなげ、中長期的には世界市場への展開を図る。
株式譲渡後は、三菱電機と鴻海精密工業の投資管理会社が三菱電機モビリティ株式をそれぞれ50％保有する。三菱電機モビリティは2028年3月期から三菱電機の連結子会社を外れ、持分法適用会社となる見込み。三菱電機は今回の株式譲渡に関連し、27年3月期に約1000億円の減損損失を計上する見通しとしている。
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