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行政・団体経済産業省は16日、第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を実施したと発表した。ロンドン金属取引所（LME）が主催する国際イベント「LME Week 2026」に合わせて開催し、計16の国と地域から鉱山会社や製錬会社、電気設備などの下流産業、関係政府機関が参加した。
日本からは経産省、JOGMEC、銅製錬会社、電気設備などの下流産業が参加した。国際機関や民間企業によるパネルディスカッションと、関係政府機関・参加企業による官民合同対話を通じ、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中することは、サプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点から留意すべき課題との認識を共有した。
（出所：経済産業省）
参加者は、強靱な銅サプライチェーンの維持・強化に向け、多様な製錬能力や製錬事業者の維持・確保が必要であることを確認した。そのためには、信頼関係に基づく長期的な視点に立った商取引や、持続可能な銅の製錬費・精製費（TC/RC）の確保、今後の需要拡大に対応する銅鉱山開発投資などを通じ、サプライチェーン全体の持続可能性を高めることが重要だとした。
そのうえで、上流から下流までの関係企業と関連政府機関が緊密に連携し、これらの課題に継続的に取り組むことを確認した。
経産省は、AIインフラの整備や再生可能エネルギーの導入拡大などにより、銅需要が今後さらに増加すると見込む。世界への安定供給を目指し、強靱な銅サプライチェーンの構築に向けて、銅産業の持続的な発展を後押しする。
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