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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は16日、最低賃金に関する企業の実態調査を発表した。近年の最低賃金の引き上げペースについて、運輸・倉庫業の51.5％が「速すぎる」と回答し、半数を超えた。全業界では42.3％だった。
調査は9月14－30日、全国2万2095社を対象にインターネットで実施し、1万235社から有効回答を得た。企業が従業員を採用する際の最低時給は平均1255円で、前年から50円上昇した。2026年度の最低賃金の全国加重平均1177円を78円上回ったものの、その差は24年の112円、25年の84円から2年連続で縮小した。
▲年度別の最低賃金と最低時給推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
最低賃金の引き上げペースを「速すぎる」とした企業は全体の42.3％で、「妥当である」は34.4％、「遅すぎる」は6.2％だった。業界別では小売が58.9％で最も高く、農・林・水産が56.9％、運輸・倉庫が51.5％、製造が50.4％と続き、4業界で半数を超えた。
企業が事業を継続しながら支払えると考える最低時給の上限は平均1275円で、採用時の最低時給との差は20円だった。上限を1200円台以下とした企業は52.8％を占めた一方、1500円以上は14.4％にとどまった。
TDBは、継続的な賃上げには適正な価格転嫁や労務費を反映した取引価格の形成、生産性向上・省力化などへの支援を進め、企業が賃上げ原資を確保できる環境を整える必要があるとしている。
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