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ヤマトHDなど6社、北海道発ファンドに18億

2026年10月22日 (木)

ロジスティクス米スクラムベンチャーズとスクラムスタジオ(東京都港区)は22日、北海道ボールパークFビレッジを拠点とする事業共創プログラム「Hokkaido F Village X」(HFX)に連動したベンチャーファンド「Scrum Hokkaido Fund I, LP」の組成を完了したと発表した。ファンド総額は1150万ドル、18億円規模。ヤマトホールディングス、JTB、東急不動産、北海道銀行、日本ハム、北海道ガスの6社が有限責任組合員として参画した。

投資対象はHFXに採択されたスタートアップで、すでに第1期のApptronik、Eztia、Pontosense、第2期のTidal Metal、GUDEAの5社に投資した。HFXでの実証や事業共創を、資本面での成長支援につなげる仕組みとする。

物流分野では、AIを搭載した汎用ヒューマノイドロボット「アポロ」を開発するApptronikが投資先に含まれる。同社のロボットは物流や製造現場での活用を想定している。また、冷却素材を開発するEztiaは、ヤマトHDや北広島市と連携し、実環境下で性能検証を実施している。

ファンドに出資する6社はいずれも北海道またはFビレッジに事業基盤を持ち、資金提供に加えて自社の設備や顧客基盤、事業ノウハウなどをスタートアップに開放する。HFXには企業、自治体、大学、支援機関など14機関が参画しており、モビリティー、サステナビリティ、フード・アグリなどを対象に、地域内での実証や事業化を進める。

ファンドの運用期間は10年。HFXは2028年2月までの開催を予定しており、海外スタートアップを含む採択企業と北海道内の企業や自治体を結び、地域での事業実装を継続する。

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