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産業・一般セイノースタッフサービス（岐阜県大垣市）は22日、2027年4月に開始予定の特定技能「物流倉庫分野」を見据え、インドネシアで現地採用面接を実施し、17人の内定を決めたと発表した。応募者は42人で、日系企業での勤務経験者を中心に選考した。来日前から日本語教育を行い、まずは同社の請負物流現場で受け入れ、外国人材の育成や定着に関するノウハウを蓄積する。
面接は9月16、17日の2日間に実施した。選考では、日本企業での勤務経験を通じて、時間管理や整理整頓などの5S、職場内の協調性、日本企業の業務ルールへの理解などを重視した。内定者17人は「第1期生」と位置付け、10月中旬から「日本就労トレーニングセンター」で日本語学習を開始する。
▲インド人ドライバー採用者の入国前の様子（出所：セイノースタッフサービス）
教育には学研ホールディングス監修のプログラムを活用し、日常会話に加え、物流現場で必要となる日本語の習得を進める。来日前から教育することで、就労開始後の意思疎通や職場定着を円滑にする狙いがある。
来日後は、まずセイノースタッフサービスの請負現場で就労させ、その後、セイノーグループ各社、さらに全国の一般企業へ受け入れ先を広げる方針。同社は24年12月から特定技能ドライバーの採用にも取り組んでおり、西濃運輸での採用実績を積み上げている。
物流業界ではドライバーだけでなく、倉庫作業員の確保も課題となっている。特定技能「物流倉庫分野」の開始を前に、現地採用、日本語教育、来日後の就労支援までを一体化し、外国人材を継続的に受け入れる体制づくりを進める。
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