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M&Aシーフードレガシー（東京都港区）は23日、インドネシアのシンクタンク兼政策提言団体、Indonesia Ocean Justice Initiative（IOJI）と協力覚書を同日締結したと発表した。責任ある水産物サプライチェーンの推進と、インドネシア人漁業労働者を中心とした海上で働く人々の人権保護を目指す。
水産物サプライチェーンの持続可能性を実現するには、水産資源や海洋環境への配慮に加え、漁船や水産加工現場で働く人々の権利保護が欠かせないとしている。インドネシア出身の出稼ぎ漁師は、国内外の水産物生産・加工を支える一方、多層的な採用慣行や国境を越えた協力体制の不備、不透明なサプライチェーンなどを背景に、構造的な搾取に直面しているという。
（出所：シーフードレガシー）
覚書に基づき、責任ある水産物サプライチェーンやインドネシア人漁業労働者の保護に関係する国際・各国の政策、法制度を共同で調査・分析する。インドネシアの漁業者の採用・雇用制度や、移住漁業者の人権保護に関する課題について、日本の水産企業や関係者と知見を共有する。
政府関係者、労働者、市民社会組織、企業、水産業界関係者などを対象とした能力開発にも取り組む。セミナーや政策対話、公開イベントなどを共同で実施し、世界の水産物サプライチェーンにおける人権課題や責任ある企業行動への理解と対話を促す。
シーフードレガシーが日本の水産市場で培った企業・金融・行政・市民社会とのネットワークと、IOJIが持つインドネシアの海洋政策、法律、人権に関する専門性を組み合わせ、責任ある水産物サプライチェーンの構築を進める。
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