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行政・団体国土交通省は23日、スマートインターチェンジ（スマートIC）2か所について高速道路会社へ事業許可を行い、新規事業化を決定したと発表した。対象は西名阪自動車道の「柏原スマートIC」（仮称）と、九州自動車道の「坂本PAスマートIC」（仮称）。あわせて、北海道、兵庫県、宮崎県の3か所で新たに準備段階調査に着手する。
柏原スマートICは、西名阪道・柏原IC－藤井寺IC間に設置する。本線直結型で、天理方面へのハーフICとして全車種が24時間利用できる計画。周辺には金属・機械製造や倉庫などの企業が集積しており、柏原市の2024年製造品出荷額は3100億円。奈良、三重方面とのトラック輸送需要もあることから、スマートIC整備による高速道路へのアクセス改善や輸送時間短縮が期待されている。
同地域では、国道25号や国道165号に事前通行規制区間があり、豪雨時には東西方向の交通が寸断された事例もある。スマートIC整備により、国道25号が通行止めとなった場合でも西名阪自動車道を奈良、名古屋方面への代替ルートとして活用でき、防災面での道路ネットワーク強化にもつなげる。
坂本PAスマートICは、九州道・八代IC－人吉IC間の熊本県八代市に設置する。PA接続型で全方向に対応し、車長12メートル以下の全車種が24時間利用できる計画。2020年7月豪雨では国道219号などが被災し、坂本PAの緊急開口部が救助・救援ルートとして使われた。スマートICを恒久整備することで、国道219号の代替路確保や防災拠点へのアクセス向上を図る。
（クリックで拡大、出所：国土交通省）
新たに準備段階調査へ入るのは、北海道縦貫自動車道・岩見沢SAスマートIC、山陽自動車道・相生スマートIC、九州縦貫自動車道宮崎線・高崎・山田スマートICの3か所。国交省は今後、利用交通量や位置・構造、周辺道路整備、費用負担、管理方法などを検討し、関係機関との調整が整った箇所について事業化を判断する。
国交省によると、10月23日時点でスマートICは全国167か所が開通し、51か所が事業中。ETC搭載車に利用を限定することで料金所施設を簡素化でき、高速道路へのアクセス改善や地域産業、防災機能の強化などにつなげる。
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