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M&AENEOSホールディングスは23日、連結子会社ロードマップ・ホールディングス（東京都中央区）の株式65％をゴールドマン・サックス側から追加取得し、完全子会社化すると発表した。ロードマップ・ホールディングスが全株式を保有するNIPPO（東京都中央区）も、ENEOSグループの100％保有となる。株式取得は11月中に完了する予定。
完全子会社化の狙いの一つが、国内アスファルトサプライチェーンの最適化。ENEOSは燃料油や基礎化学品などの製造過程でアスファルトを生産し、NIPPOはこれを原料にアスファルト合材の製造や道路舗装を手掛ける。近年は輸入アスファルトとの競争が激化しており、ENEOSにとっては製油所の安定稼働につながるアスファルトの安定製造、NIPPOにとっては安定的で競争力のある原料調達の重要性が高まっている。
▲完全子会社化によりNIPPOの各事業でのジナジー創出を図る（クリックで拡大、出所：ENEOSホールディングス）
完全子会社化により、アスファルトの製造から合材製造、道路舗装までを含めた一体的な事業運営を進める。研究開発機能なども活用し、アスファルト素材の共同開発や用途拡大を図る。さらに、NIPPOが持つ土壌改良や建築の知見をENEOSグループの遊休地活用などに生かすほか、東南アジアでは両社の事業基盤を連携させ、新たな成長機会の獲得を目指す。
ENEOSホールディングスは2021年にNIPPOとの親子上場を解消し、ゴールドマン・サックスとの共同保有体制に移行していた。当時は将来的な再上場を基本方針としていたが、その後の成長戦略の変化や連携機会の具体化を踏まえ、完全子会社化に方針を転換した。NIPPOの2025年度実績を基準とした年間ベースの参考値では、親会社所有者に帰属する当期利益への貢献額は172億円増加する見込みとしている。
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