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調査・データ独商用車大手トレイトングループは28日、2026年1－9月期の受注台数が前年同期比25％増の25万3147台になったと発表した。販売台数は同3％増の23万436台、売上高は3％増の333億2200万ユーロ、調整後営業利益は13％増の23億1100万ユーロだった。調整後売上高営業利益率は6.9％で、前年同期の6.3％から0.6ポイント改善した。
受注のうちトラックは28％増の20万6861台、バスは11％増の2万2016台、MAN TGEバンは18％増の2万4270台だった。地域別では、北米のトラック受注が105％増と大きく伸び、大型トラックのクラス8を中心に需要が回復した。欧州は7％増、南米は18％増、アジア太平洋は55％増となった。アジア太平洋では、スカニアが中国の長距離輸送市場向けに投入した「NEXT ERA」シリーズが受注増を支えた。
販売台数はトラックが4％増の18万2815台、バスが5％減の2万4211台、MAN TGEバンが3％増の2万3410台だった。受注台数が販売台数を上回り、受注残の積み上がりを示すブック・トゥ・ビル比率は1.1となった。前年同期は0.9で、商用車需要の回復傾向が強まっている。
利益面では、車両サービス事業の伸長や金融サービス事業の拡大、販売数量、価格、商品構成の改善が寄与した。一方で、関税や原材料コストの上昇が利益を押し下げた。ブランド別の調整後売上高営業利益率は、スカニアが11.6％、MANが6.2％、インターナショナル・モーターズが1.7％、フォルクスワーゲン・トラック＆バスが10.4％だった。
電動車では、1－9月期の電気トラック販売が1389台と前年同期の646台から倍増した。電気バスは1283台で、前年同期の1387台を下回った。グループ全体ではバッテリーEVの販売台数が30％増、受注は50％増となったとしている。一方、トレイトンは現状の販売水準ではEUのCO₂規制目標達成には不十分との認識を示した。
通期見通しは据え置いた。26年の販売台数と売上高は前年比0－7％増、グループの調整後売上高営業利益率は6.3－7.3％を見込む。北米を中心に年末に向けて需要回復が続くとの見方を示す一方、米国の関税政策やイラン情勢など地政学上の不確実性をリスク要因に挙げている。
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