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財務・人事キムラユニティーは29日、過年度の車両リース取引の会計処理に誤りがあったとして、2022年3月期から26年3月期までの有価証券報告書などの訂正報告書を東海財務局に提出したと発表した。あわせて、過年度の決算短信や内部統制報告書も訂正した。26年3月31日時点の財務報告に係る内部統制について、従来の「有効」から「有効でない」に評価を変更した。
誤りは、27年3月期の中間決算作業で判明。同社はモビリティサービス事業で、全国に車両を展開する大口法人向けに車両管理システム「KIBACO」を活用したサービスを提供し、貸手として車両リースも手がけている。
リース契約についてはシステム上でファイナンス・リースとオペレーティング・リースを分類していたが、当初はファイナンス・リースの比率が高かったことから、すべての車両リースをファイナンス・リースとして会計処理していた。その後、車両の残価割合など契約条件が変化したにもかかわらず、会計処理を継続する妥当性を定期的に見直す仕組みが整備されていなかった。
このため、本来はオペレーティング・リースとして処理すべき契約についてもファイナンス・リースとして計上する状態が複数年度にわたり続き、リース投資資産が過大、賃貸資産が過小となった。同社は、会計処理の継続適用や変更要否を再評価する内部統制が未整備だったことを「開示すべき重要な不備」と判断した。
訂正対象は22年3月期から26年3月期までの有価証券報告書のほか、24年3月期の第2、第3四半期報告書、25年3月期と26年3月期の半期報告書など。26年3月期通期では、売上高を645億4600万円から646億5200万円へ1億500万円上方修正する一方、営業利益は49億5700万円から49億4600万円、最終利益は32億300万円から31億9600万円へそれぞれ下方修正した。総資産は713億4100万円から709億6500万円へ3億7600万円減少した。
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