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産業・一般ロボットバンク（東京都新宿区）は4日、製造・物流・サービス分野の現場課題に対応する次世代ロボットの開発に向け、「Physical AI産業共創プログラム」を開始すると発表した。自社のロボット開発やシステム統合技術を基盤に、日本、中国、米国などの技術企業や研究機関と連携し、製品企画から研究開発、実証、製品化、現場導入までを一体的に進める。
重点領域には、AMR（自律走行搬送ロボット）とロボットアームを組み合わせた移動型作業ロボット、四足歩行ロボットによる設備点検・巡回、ロボットハンドを活用した物品操作などを設定した。物流倉庫や製造現場で求められる搬送と荷役の連携、設備管理の自動化などを想定し、現場ごとの作業条件に応じた技術開発を進める。ただし、これらの機能がすべて製品化されているわけではなく、用途や実現可能性を見極めながら個別に実証する。
研究開発・技術実証の拠点には「RobotBank Lab」を活用する。実証では作業成功率や処理時間、人による介入頻度、安全性、保守性などを評価指標とし、現場への導入可能性を検証する。人手不足への対応だけでなく、既存設備との連携や導入後の安定稼働も重視する。
また、異なるメーカーや種類のロボット、現場システムを連携させるソフトウエア基盤「RobotBank Brain」の開発も進めている。複数のロボットによる作業指示や稼働状況の把握、運用改善などの機能を段階的に検証・拡充する。
プログラムの開始に合わせ、物流事業者や製造業、AI・ロボティクス開発企業、大学・研究機関などから共同開発・実証パートナーを募集する。具体的な開発テーマや役割分担、知的財産権の取り扱いなどは個別に協議する。
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