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米BETA、電動航空機14回飛行で商用化探る

2026年11月4日 (水)

国際米航空機メーカーのベータ・テクノロジーズは10月30日、米フロリダ州で電動航空機による計14回の実証飛行を完了したと発表した。総飛行距離は700海里(1296キロ)近くに達し、米連邦航空局(FAA)と運輸省(DOT)が進める先進航空モビリティーの導入実証事業の一環として実施した。通常離着陸型の電動固定翼機を使用し、旅客や貨物、医療搬送などへの商用利用を見据え、既存の航空交通システムとの統合や運航体制を検証する。

実証には、同社が開発した通常離着陸型の電動固定翼機「ALIA CTOL(CX300)」を使用した。オーランドやタンパ周辺で飛行し、セントピーターズバーグのアルバート・ウィテッド空港からタンパ国際空港までの区間などを運航した。同区間は1914年に世界初の定期商業航空便が運航された経路に当たる。

ベータはフロリダ州運輸局が主導する実証事業に参加し、リパブリック航空やメトロ・アビエーションなどと連携している。同州では電動航空機向け充電設備の整備も進めており、すでに9か所で充電器を運用している。州運輸局とは充電器と熱管理システム34基を供給する契約を締結しており、空港などの既存インフラを活用した充電網の拡充を図る。

充電設備は航空機と地上車両の双方に対応し、電気自動車などで使われる複合充電システム(CCS)規格を採用している。同社によると、今年実施したリパブリック航空との運航では、州内の幹線道路I-4沿線で1日最大9便を運航し、1便当たりの電力費用を17ドル未満に抑えたという。

ベータは通常離着陸型のALIA CTOLに加え、垂直離着陸型の「ALIA VTOL」も開発している。両機種は旅客や貨物、医療搬送、緊急対応などを用途として想定する。今回の実証を含め、同社は全米で選定された8件の導入実証事業のうち7件に参加しており、計26州にまたがる運航環境でデータを収集する。

FAAは実証で得られた運航データを、安全基準の策定や日常的な商用運航に向けた制度整備に活用する。ベータは航空機の開発と充電インフラの整備を並行して進め、電動航空機による地域間輸送の事業化を目指す。

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