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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は10月30日、2026年の国内アパレル市場調査結果を発表した。25年の国内アパレル総小売市場規模は前年比0.7％増の8兆5574億円と推計。成長率は鈍化したものの、商品価格の値上げなどを背景に市場は堅調に推移した。
販売チャネル別では、インターネット通販（EC）が新型コロナウイルス禍に大きく伸びた後も安定した需要を維持している。個人がSNSを活用してECでの販売につなげる動きも広がっており、同研究所は今後も一定の影響力を維持するとみている。
▲国内アパレル総小売市場規模推移（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
一方、近年インバウンド需要を背景に市場規模を拡大してきた百貨店は、25年に訪日外国人需要が落ち着いたことで減少に転じた。市場全体では原価高騰に伴う商品価格の引き上げや、ビジネスパーソンを中心とした仕事着のカジュアル化が購買を下支えし、短期的には増加基調が続くと予測する。
中長期では少子高齢化や人口減少の影響が強まり、市場は緩やかな縮小局面へ移行するとみており、30年には25年の8兆5574億円を下回ると予測する。調査はことし7－9月、アパレルメーカー、小売業、商社・卸売業などを対象に、面談やアンケート、文献調査を組み合わせて実施した。
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