ピックアップテーマ
行政・団体外務省は、米ニューヨークで25日に開かれた「海運及び船員の安全に関するフレンズ・グループ」設立会合で、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡における自由で安全な航行の回復を訴えた。会合には貝原健太郎国連担当大使が出席した。
同グループは、世界各地で商船への攻撃が相次ぎ、船員の犠牲も出ていることを受け、インドとリベリアが設立を提案。会合では、国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法の重要性や、国際海事機関（IMO）などとの連携、船員の人権や福祉について意見を交わした。
日本側は、法の支配と航行の自由を海運安全の基礎と位置づけ、ソマリア沖やアデン湾での海賊対処、ReCAAPを通じた地域連携などを紹介した。特にホルムズ海峡については、通航時に追加費用を課す動きはエネルギーコストを押し上げ、世界経済に影響を与えかねないと指摘した。
また、黒海での自由な航行を通じ、ウクライナ産穀物の輸出を確保する重要性にも言及した。主要航路の安全確保に向け、国連やIMOを含む国際社会との連携を続ける方針を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
