全ト協、事故防止強化を申し合わせ

環境・CSR全日本トラック協会は22日、交通事故死者数が増加していることを受け、17日開催の常任理事会で事故防止対策の強化を申し合わせたと発表した。

全ト協では、「トラック事業における総合安全プラン2009」で、18年までに交通事故死者数を220人以下にする目標を掲げていたが、中間目標の13年に目標が未達となっただけでなく、14年は13年を大幅に上回る状況で「最終目標達成は非常に厳しい状況にある」として、対策を強化することにした。

「貨物自動車関連の運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」でも総合安全対策が必要とされており、トラック運転者教育の充実などが掲げられているほか、警察庁、国土交通省から交通事故死者数の削減に向けた共同啓発活動の推進要請が寄せられており、「今後、あらゆる施策を講じ、交通事故死者数の減少に取り組む必要がある」としている。