東京の物流不動産投資、売買8割減も年後半注視

調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（米国ニューヨーク）がこのほど発表した四半期調査レポートによると、東京の不動産投資市場はインダストリアル（物流）売買取引量が79％減少したものの、年後半に「かなりの新規供給量が予想される」として、同市場を注視する必要があると強調した。

今期のインダストリアル売買取引量は79％減少して278億円を下回る水準まで落ち込んだが「あるJ-REITが東京湾岸に立地する投資適格クラスのプライム物件を取得した」ことで平均利回りの上昇がストップ。今後は「中程度の新規供給水準に鑑みて年前半のイールド（利回り）は安定する」と予測した。

また、その後は「かなりの新規供給量が予定されている」として、市場を注視すべきとの見方を示した。