14年度上期の内航輸送量が1.3％減少、内航総連調べ

調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた2014年度上期の内航輸送実績は、前年同期実績を1.3％下回り、1億9972万8000トン（kl）となった。貨物船による輸送量は0.9％減の1億2974万7000トン。

鋼材は、製鉄所の定期修理や自動車向けの需要の減少があった一方、造船向けの需要が底堅く、4％増加。原料は主力の石灰石が住宅などの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や公共土木工事のピークアウト、人手不足、入札不調、船舶の入渠――などから、セメントに先行する形で5.2％減少した。

石炭は前期に続いて原発不稼働に伴う火力発電所向けの需要がある一方、火力発電所の定期修理による減少もみられた。紙・パルプは8.1％減少。新聞用紙の販売不振、荷主メーカーの生産調整による休転期間が当初計画より⻑引いたことでマイナスとなった。

雑貨は輸出向けの自動車部品や北海道発の農産物の輸送、新造船の投入があり、0.5％減と前年とほぼ同水準の輸送量となった。

自動車は、6月まで消費税増税に伴う駆け込み需要の積み残し輸送が見られたが、その後低調となり、0.1％減少。セメントは官需・⺠需に支えられて2.1％増加した。

このほか、穀物・肥料・飼料は6.7％減少、機械・プラントが0.6％増加、砂・砂利・石材は8.8％減少となった。油送船による輸送量は2.1％減の6998万1000トン（kl）となり、黒油が8％減少、ケミカルが6.2％減少、油脂が2.8％減少した一方、白油が1.7％増加、特タン船が0.3％の増加となった。油送船は、高度化法の影響による製油所間転送がみられた。

黒油は電力需要の伸び悩みやLNGや石炭などの他燃料へのシフトが大きく減少となった。白油はガソリン販売の不振なども見られたが、夏期から始まった灯油の備蓄輸送や転送需要が輸送量を下支えした。ケミカルは消費税増税後の内需の減少や市況悪化、工場の定期修理による影響などで輸送量は前年同期を割り込んだ。

特タン船は需要減があったものの、荷主メーカー工場の定期修理が⻑引いたことでイレギュラーな輸送が発生し、マイナスをカバーした結果、横ばいとなった。